インドにおける外国直接投資（Foreign Direct Investment：FDI）は、国の経済状況を形成する上で重要な役割を果たしてきました。インド産業・国内貿易振興省（DPIIT）によると、インドのFDI流入は過去23年間で20倍に増加しています。インドの元IT大臣であるアシュウィニ・ヴァイシュナウ氏は、インドは今後数年間で、年間1000億ドルの外国直接投資（FDI）を視野に入れていると述べました。
インドが投資家に優しい国であり続けるために、様々なFDI施策が行われてきました。インド政府は、外国人投資家のビジネスの円滑性を確保するため、定期的にこれらの施策を見直しています。
この記事では、インドの最新のFDI政策による主なFDI施策について説明いたします。
スタートアップ・インディア・プログラム
メイク・イン・インディア
投資クリアランス・セル（ICC）
一地区一製品（ODOP）
スタートアップ・インディア・プログラム
スタートアップ・インディアへの取り組みは2016年に発足しました。イノベーションとデザインを通じてインドのスタートアップ企業を支援することを目的としています。
これは、インドのFDIエコシステムを強化し、外国人投資家がインドで投資し、新規事業を行うことを容易にするものとなります。この構想のもう一つの目的は、雇用を提供することです。
スタートアップ・インディア・プログラムは、2016年の400のスタートアップから、今日まで11,8万社のスタートアップを生み出し、素晴らしい結果をもたらしています。
スタートアップ・インディアへの取り組みのおかげで、インドのテクノロジーとイノベーション分野は、外国人投資家にとって特に魅力的な投資分野となっています。
複数の制度
スタートアップ企業向け信用保証制度（CGHS）、スタートアップ・インディア・シードファンド制度（SISFS）、FFS制度など、この取り組みの下にはいくつかの制度があります。
いずれも、ビジネスサイクルのさまざまな段階にある起業家に資本を提供している。スタートアップ・インディア・チームはこれらの制度を管理している。産業・国内貿易振興省（DPIIT）が監督しています。
ハンドホールド・サポート
インドの現在のFDI政策では、多くのプロセスが簡素化され、政府は新規企業の成長を幅広く支援しています。これには、情報交換のためのモバイルアプリやポータル、より安価な法的サポート、公共調達の規範緩和、新規企業の迅速な事業撤退ルートなどが含まれます。
政府はまた、スタートアップ・インディア・ハブ(the Startup India Hub)を設立し、発展のさまざまな段階にある起業家に支援を提供しています。
金融インセンティブ
この取り組みの下、政府は資金援助、信用保証基金、ファンド・オブ・ファンズに投資されたキャピタルゲインに対する免税、新規事業に対する3年間の免税を提供しています。インド政府は2016年以降、938社の新規企業に対し、約17,534クローネの投資を支援しています。
産業と学界のパートナーシップと育成
政府は、新規参入企業をさらに支援するため科学研究と産業界における実用化のギャップを埋めようと試みています。そのために、さまざまな対策が講じられています。
例えば、スタートアップ・フェスティバルの開催、研究施設やイノベーション・ラボの設立、MAARGメンターシップ・コネクトの開催、スタートアップへの助成金の提供などが挙げられます。また、自己雇用、人材活用（SETU）、NITI Aayogのプログラムとともに、技術革新ミッション（Atal Innovation Mission：AIM）を立ち上げることも含まれています。
DPIITは、2023年4月時点で98,119以上の新規事業を認定しています。スタートアップ・インディアへの取り組みにより、インドのテクノロジーとイノベーション分野は、外国人投資家にとって特に魅力的な投資分野となっているのです。
この取り組みは、他の多くの取り組みと同様に、インドが世界銀行のDoing Business Report（DBR）において、2019年の77位から2020年には63位へと大きく順位を上げることに貢献しています。
メイク・イン・インディア
2014年に開始されたメイク・イン・インディアは、インドを世界の製造業の拠点にするという長期的なビジョンにおける重要なステップとなっています。これは、インドの製造業の潜在能力を活用し、技術革新を促進し、高品質なインフラの構築を支援し、外国投資を誘致することを目的としているのです。
この取り組みにより、インドの製造業部門は、2014年から2022年の間に、それまでの8年間（2006年から2014年）と比較して、FDI株式流入額が57％増加しました。この取り組みの下で、インドへのFDI投資を促進するために多くの改革が行われました。
簡易規制：
この取り組みは、お役所仕事を減らし、インドでのビジネスの容易性を高めています。これらの改革には、納税の緩和、電力接続の確保の容易化、外国投資家の申請に対する時間的制約のあるクリアランス、迅速な債務超過の解決、輸出に関する書類の削減などが含まれています。
複数の制度
スキル・インディア、デジタル・インディア、プラダン・マントリ・ジャン・ダーン・ヨジャナ（PMJDY）、スワチ・バーラット・アビヤンなど、この取り組みを支援する数多くの制度が存在しています。
直接投資規制の緩和
医療機器、防衛、鉄道、保険などの分野が外資受け入れの対象として開放されました。医療・手術器具部門では、2000年4月から2023年9月までの間に32億2,000万米ドルの直接投資が流入しました。
インフラの構築：
港湾、道路、送電網への投資を増やし、より良いビジネス環境を作るという構想で行われています。2023-2024年予算では、インド政府はインフラへの設備投資支出を10,000億ルピーに増額しており、これは、2019-20年の約3倍の支出になります。
魅力的なインセンティブ：
メイク・イン・インディアの下で、外国人投資家にとってさらに魅力的な税制緩和が行われています。重要な例として、製造業の法人税率を15%に引き下げたことが挙げられます。
投資クリアランス・セル（ICC）
投資クリアランス・セル（ICC）は、インドにおけるビジネスの円滑化を強化するためにインド政府が講じた施策のひとつです。2021年にソフトスタートした投資クリアランス・セル（ICC）は、投資家に「エンド・ツー・エンド」のサポートを提供しています。
簡単なアクセス：
オンラインのデジタルポータルとして運営されることを想定しています。これにより、一般市民が簡単にアクセスできるようになります。
最適なサポート：
これには、地銀に関する情報の提供、州および中央レベルでの認可取得の支援、投資前アドバイザリー支援などが含まれています。
規制当局の承認のための媒体：
規制当局の認可を得るためのワンストップ・プラットフォームに発展させることです。これは、中央政府および州政府のさまざまな省庁の現在の認可システムを統合したものです。
一地区一製品（ODOP）
一地区一産品活動のコンセプトは、インドの各地区から1つの製品を選び、ブランド化し、販売促進することです。これは、地元企業が国内外の市場で競争できるよう支援することを目的としています。
ODOPの主な目的は、雇用の創出、経済成長の促進、農村部の起業家精神の強化でもあります。政府のデータによると、ODOP制度の下でのウッタル・プラデーシュ州からの輸出額は、17-18年度の5800億ルピーから、21-22年度にはなんと9600億ルピーにまで伸びています。
財政支援
この取り組みには、ODOP製品を製造する零細企業への資本投資という形での財政支援も含まれています。その他の金融支援としては、プラダン・マントリによる零細食品加工企業正式化（PMFME）取り組み下での100万ルピーを上限とするクレジット連動資本補助金、SHGや生産者協同組合などに対する35％のクレジット連動補助金などがあります。
トレーニング
この取り組みでは、事業の成長、GST登録、運営、マーケティング、FSSAI規範などのテーマについて研修を実施しています。
ブランディング・マーケティング支援
この取り組みの主な利点のひとつは、SHGや協同組合にブランディングやマーケティングの支援を提供することです。これは主に、地域または州レベルでODOP製品にかかる総経費の最大50％をカバーする助成金を通じて行われています。
まとめ
FDIはインド経済発展の重要な推進役なのです。インド政府は様々な構想を打ち出しています。メイク・イン・インディアやスタートアップ・インディアのような取り組みは、新規事業を促進し、インドの製造能力を高めるものであり、投資クリアランス・セルや一地区一製品（ODOP）のような取り組みは、プロセスを簡素化し、地域社会に力を与えるものです。
今後数年のうちに、このような取り組みがさらに数多く行われ、それらが適切に実施されることで、インドは外国投資にとって最も魅力的な投資先のひとつになりつつあるのです。これにより、世界経済における重要なプレーヤーとしての地位はさらに強固なものとなるでしょう。
インドでの事業投資を計画しているのであれば、プロセスを合理化し、最適な利益を享受できるよう支援してくれる信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。
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